これまで別ストアや拡張ストアで対処していた「同国内の複数法人」を、Markets と Shopify Payments の組み合わせで 1 ストアに集約できるようになる。売上・入金・コンプライアンスを正しい法人に紐づけたまま、管理コストを下げられる。
同じ国の中でも、法人が違えばストアを分割。商品データ・在庫・スタッフ・運用が分散し、管理コストと重複作業が増える。
Markets で法人別の区画を作り、各区画にそれぞれの Shopify Payments アカウントを紐づける。1 つの管理画面から全体を運営できる。
同じ国内で、EC 部門と実店舗部門を別法人として扱う構成。
複数の小売ロケーションをそれぞれ別法人として登記している場合に対応。
卸事業と一般消費者向け事業を別法人で運営する組織構造に対応。
sales / payouts / compliance を該当の事業エンティティに紐づけられる。
複数ストアにまたがる重複したオペレーションを 1 ストアにまとめられる。
事業構造を柔軟に保ったまま、運用は 1 つの Shopify ストアにまとめられる。
| 項目 | 従来（別ストア／拡張ストア回避策） | 新方式（1 ストア × 複数 Shopify Payments） |
|---|---|---|
| ストア数 | 複数 法人ごとに分割 | 1 つ Markets で内部分割 |
| Shopify Payments | 1 ストア = 1 アカウント | 1 ストア内に複数アカウント |
| 売上・入金の帰属 | ストアごとに分かれる | Market（＝法人）ごとに分けて帰属 |
| コンプライアンス | 法人ごとの管理が必要 | 該当法人に正しく紐づく |
| 商品・在庫・運用 | 複数ストアで重複 | 1 ストアに集約 |
| 典型ケース | 拡張ストア＋手運用 | Online/Retail/B2B を法人別に運用 |
事業構造が複雑で、同じ国内で異なる法人が事業を担っているケース（"more complex business structures"）が対象。
対象となるマーチャントに条件があるとだけ明記されており、具体的な判定基準（プラン・地域・売上規模など）は記載なし。
同じ国内で「どの売り方（Online／Retail／B2B 等）をどの法人に紐づけるか」を Market 単位で整理する。
各 Market に対応する Shopify Payments アカウントを設定。法人情報・銀行口座・税務情報をそれぞれ登録する。
商品・在庫・スタッフ・注文管理は 1 ストアで共有。売上と入金は法人別に自動振り分け。
分割の単位はストアではなく Market。すでに国・通貨・価格戦略で使っている Markets に「法人」という属性が事実上追加されると考えるとよい。
対象条件はリリースに明記されていない。プラン・地域・既存契約に依存する可能性が高い。先方ストアの対象可否は事前に Shopify 側へ照会が必要。
入金口座・明細・税務書類が法人別に出る前提になる。会計連携／自動仕訳の設計を Market 単位で持てるように再設計が必要。
Order や Payout のレスポンスに「どの Payments アカウント／法人で処理されたか」をどう持つかは記載なし。自動化を組む前にサンドボックスで検証する前提に。
同国内で複数ストアに分かれているマーチャントは、これまで「分けるしかなかった」のがアーキの理由のひとつ。この更新で統合の選択肢が増えるため、ストア統合プロジェクトの再検討トリガーになる。ただし統合は商品コード・割引・スタッフ権限・アプリ連携の再設計を伴うため、移行計画は別建てで必要。