2026年10月23日から、米国で Shopify Tax または Tax Platform を使うマーチャントは、返品送料にも通常の送料と同じように課税されます。税額の計算・適用は Shopify が自動で行い、税務レポートにもそのまま反映されます。
返品送料の税は自動計算の対象外。正しく扱うには手作業での計算・徴収・インポート・照合などの回避策が必要だった。
返品作成時に見積もり税額を表示し、返品処理時に確定額を記録。そのまま税務レポートに反映される。
既存の送料課税設定がそのまま適用される。ある州で送料を非課税にしていれば、その州の返品送料も非課税のまま。
今回の更新は米国住所宛ての注文が対象。ほかの国の扱いは記載なし。
これら以外の税計算を使っている場合の扱いは記載なし。
| 項目 | 変更前 | 2026/10/23 以降 |
|---|---|---|
| 返品送料の課税 | 取りこぼし 返品時に税が不足しうる | 自動 ほかの送料と同様に課税 |
| 税額の計算・適用 | 手作業の回避策 | Shopify が自動 |
| 返品作成時 | — | 見積もり税額を表示 |
| 返品処理時 | — | 最終税額を記録 |
| 税務レポート | 手で取り込み・照合 | 自動反映 |
| 州ごとの送料課税設定 | 適用 | 引き続き適用（非課税の州は非課税のまま） |
この 2 つのどちらかで税を計算しているマーチャントが対象。
配送先が米国の住所である注文の返品に適用される。
返品送料の税を手で計算・徴収・インポート・照合していないかを棚卸し。
回避策がある場合は、税の二重計上を避けるために 10/23 より前に見直す。
回避策が無ければ何もしなくてよい。Shopify が自動で処理する。
2026年10月23日から適用。外部の税計算・照合バッチを持っている場合、この日を境に処理を変える必要があるかを確認する。
返品作成時は見積もり、返品処理時に最終額が記録される。集計に使うなら「処理済み」の確定額を基準にするのが筋。
返品送料のための新しい設定は無く、州ごとの送料課税設定がそのまま効く。送料を非課税にしている州は返品送料も非課税。
返品の税額が Admin API や Webhook でどう表現されるかは記載なし。返品データを外部に連携している場合は、適用後に実データで確認すること。
手作業やスクリプトで返品送料の税を計算・徴収・インポート・照合している場合、Shopify の自動計算と重なって 税が二重に計上される おそれがある。10/23 より前に該当する処理を止めるか見直す。