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ポリシー自動生成
5 種類のストアポリシーを Shopify が作成・更新

返品・返金、連絡先、利用規約、配送、法的通知の 5 つのポリシーを自動化できるようになった。ストア設定を変えるとポリシーも追従し、Shopify の推奨内容とも同期される。ストアの立ち上げや新しい市場への展開を早めるのが狙い。

このページの構成
  1. そもそも何が変わるのか(30秒で理解)
  2. 仕組み図解 : 設定変更がポリシーに反映される流れ
  3. 自動化できる 5 つのポリシー
  4. 手動ポリシー vs 自動ポリシー
  5. 責任範囲と記載のない点
  6. 設定手順(4ステップ)
  7. 技術者が押さえるべき5つのポイント
  8. 業務に活かせる3つのユースケース
  9. 提案で使える1行サマリ

1そもそも何が変わるのか

これまでストアポリシーはマーチャントが自分で書き、設定を変えるたびに直す必要があった。
今回から、ポリシーごとに「自動ポリシーを使用」を ON にすれば、Shopify がストア設定をもとに文面を自動で最新に保つ。

従来 : 自分で書いて、自分で直す

ポリシーを一から作成。配送や返品などのストア設定を変えたら、ポリシーの文面も手作業で更新する。

自動 : 設定に追従して最新を保つ

ストア設定の変更に合わせてポリシーが自動更新され、Shopify の推奨内容とも同期される。

2仕組み図解 : 設定変更がポリシーに反映される流れ

ストア設定を変更 マーチャントの操作 自動ポリシー 「自動ポリシーを使用」が ON のポリシーが対象 設定の変化に追従 Shopify の推奨内容 最新のポリシー 返品・返金 連絡先情報 利用規約 配送 法的通知 早期ローンチ 新市場への展開
記事に書かれている同期先は 「ストア設定の変更」 と 「Shopify の推奨内容」 の 2 つ。どの設定項目がどのポリシーに反映されるか、更新のタイミングは記載なし。

3自動化できる 5 つのポリシー

返品・返金
Return and refund
連絡先情報
Contact information
利用規約
Terms of service
配送
Shipping
法的通知
Legal notice
記事で挙げられている対象はこの 5 つだけ。プライバシーポリシーなど、ほかのポリシーの扱いは記載なし。

4手動ポリシー vs 自動ポリシー

項目手動ポリシー自動ポリシー
作成 手作業 マーチャントが文面を用意 自動 Shopify が生成
設定変更への追従 都度修正 自動更新 ストア設定の変更に合わせて更新
Shopify の推奨内容 自分で確認して反映 同期 推奨内容に合わせて保たれる
ポリシーと法令遵守の責任 マーチャント 変わらずマーチャント
切り替え単位 — ポリシーごと 個別に有効化
料金 — 記載なし

5責任範囲と記載のない点

責任はマーチャントに残る

自動化してもポリシーの内容と、ストアが適用法令を遵守しているかの責任はマーチャントにあると明記されている。自動生成された文面は公開前に確認する前提で運用する。

?

記事に書かれていないこと

対応プラン、対応国・言語、料金、自動文面を部分的に編集できるか、API や Webhook での扱いはいずれも記載なし。詳細は Help Center で確認が必要。

6設定手順(4ステップ)

1

設定 > ポリシー を開く

Shopify 管理画面の「設定」から「ポリシー」へ移動する。

2

ポリシーを選ぶ

自動化したいポリシーを 1 つ選択する。

3

「自動ポリシーを使用」を ON

Use automated policy を有効にする。

4

保存する

「保存」をクリックすれば自動化が有効になる。

有効化は ポリシー単位。5 つすべてを自動化する場合は、ポリシーごとに手順 2〜4 を繰り返す。

7技術者が押さえるべき5つのポイント

1. 正本はストア設定

自動ポリシーはストア設定に追従する。配送や返品の条件を変えるときは、ポリシーの文面ではなく元の設定を正しく保つことが運用の中心になる。

自動 手動

2. ポリシーごとに切り替え可能

選んだポリシーごとに有効化する仕様のため、「配送は自動、利用規約は法務作成のまま」といった混在運用ができる。

3. 自動化しても法務レビューは必要

ポリシーと法令遵守の責任はマーチャント側。自動生成の文面も公開前と更新後にレビューする体制を残しておく。

API ?

4. API / Webhook の記載なし

説明されているのは管理画面での操作だけ。自動ポリシーの ON/OFF や更新を Admin API や Webhook で扱えるかは記載なし。複数ストアをまとめて管理するなら別途確認が必要。

5. 新市場への展開を想定した機能

記事では目的として「新しい市場への展開」が挙げられ、法的通知(Legal notice)も対象に含まれている。ただし国・地域ごとの法令にどこまで対応するか、多言語化の仕様は記載なし。市場を追加したら、各市場で必要な表記が満たされているか個別に確認すること。

8業務に活かせる3つのユースケース

USE CASE 1

新規ストア構築で「ポリシー準備待ち」をなくす

課題
構築案件で、返品・配送・利用規約などのポリシー文面がそろわず、公開準備が遅れる。
打ち手
構築初期に対象の 5 ポリシーで自動ポリシーを ON にし、たたき台として使う。クライアントの法務担当には生成された文面の確認を依頼する。
効果
文面作成の工程が「ゼロから書く」から「確認する」に変わり、ローンチまでの期間が短くなる。
技術メモ
先に配送・返品などのストア設定を確定させておくと、ポリシーに反映される内容が安定する。責任はマーチャント側にあるため、確認が済んだ記録を残す。
USE CASE 2

越境 EC で市場を追加するときの準備

課題
新しい国に販売を広げるたびに、配送条件や法的通知の文面を見直す作業が発生する。
打ち手
配送ポリシーと法的通知を自動化し、市場追加に合わせたストア設定の変更をポリシーに反映させる。
効果
市場追加時のポリシー改訂作業が減り、展開のスピードが上がる。
技術メモ
市場ごとの法令対応や多言語対応の範囲は記載なし。進出先ごとの必須表記は現地の専門家に確認する前提でスケジュールを組む。
USE CASE 3

運用保守での「設定とポリシーの食い違い」防止

課題
送料や返品期限などの設定を変えたのにポリシーの文面が古いまま残り、問い合わせやトラブルの原因になる。
打ち手
設定と連動しやすい配送・返品返金・連絡先のポリシーを自動化し、手書きにこだわりたい利用規約は手動のまま残す。
効果
設定を変えたあとのポリシー更新漏れが起きにくくなり、保守作業のチェック項目が減る。
技術メモ
どの設定項目がどの文面に反映されるかは記載なし。最初の設定変更のあとに、ポリシーの差分が意図どおりか目で確認する。

9提案で使える1行サマリ

「返品・連絡先・利用規約・配送・法的通知の 5 ポリシーを、ストア設定に合わせて Shopify が自動で最新に保つ新機能。
ポリシーごとに ON にするだけで、ローンチと新市場展開を早められる。
ただし法令遵守の責任はマーチャント側に残るため、確認の工程は残しておくこと。」