Shopify Tax / 料金変更

Shopify Tax の無料割引
「毎年リセット」が終わり「累計売上ベース」へ

2027年1月1日から、Shopify Tax 手数料の無料割引はストアの「全期間・全世界の累計売上」で判定される。累計 100,000 に達したストアは、年が変わっても無料枠が復活しない。

このページの構成
  1. そもそも何が変わるのか（30秒で理解）
  2. 図解 ： 年次リセット vs 累計判定
  3. 閾値 100,000 と通貨の決まり方
  4. 自分のストアはどっち？（判定フロー）
  5. 変わること／変わらないこと
  6. 必要な対応（3ステップ）
  7. 技術者が押さえるべき5つのポイント
  8. 業務に活かせる3つのユースケース
  9. 提案で使える1行サマリ

1そもそも何が変わるのか

Shopify Tax の手数料は、ストアの売上が 100,000 に達するまで全額割引（実質無料）になる。
これまでこの無料割引は暦年ごとにリセットされていたが、2027年1月1日からは「開業以来の全世界累計売上」で判定され、リセットされなくなる。

これまで ： 毎年 1/1 にリセット

毎年、その年の売上で無料割引をカウント。年が変わると無料枠が復活していた。

2027年〜 ： 全期間の累計で判定

ストアの全期間・全世界の累計売上が 100,000 に達するまで無料。達したら以後は年をまたいでも無料枠は戻らない。

2図解 ： 年次リセット vs 累計判定

これまで（年次リセット） 閾値 100,000 1/1 リセット 1/1 リセット 毎年、無料枠（緑）が復活 2027年1月1日〜（累計判定） 閾値 100,000（全期間） 無料（全額割引） 手数料が発生 一度閾値を超えたら、年が変わっても無料枠は戻らない
「全世界の累計売上」＝ 顧客がどこにいても、すべての売上が閾値のカウント対象。国内売上だけ・課税対象の注文だけ、という数え方ではない。

3閾値 100,000 と通貨の決まり方

閾値の金額はストアの「価格設定通貨（pricing currency）」で測られる。通貨はストアの所在地で決まる。

CAD
カナダ
100,000 CAD
EUR
EU
100,000 EUR
GBP
英国
100,000 GBP
USD
上記以外すべて
100,000 USD
記事の区分に従えば、カナダ・EU・英国以外（日本を含む）は USD 建てで判定される。なお、Shopify Tax の対応国そのものについては、この記事には記載なし。

4自分のストアはどっち？（判定フロー）

全期間・全世界の 累計売上を確認 100,000 未満？ はい いいえ 閾値未満 ： 引き続き全額割引 閾値に達するまで Shopify Tax 手数料は無料 （ただし年が変わっても累計はリセットされない） 閾値以上 ： 2027/1/1 に無料枠は復活しない Shopify Tax が税計算した対象注文に 手数料が発生

5変わること／変わらないこと

項目〜2026年2027年1月1日〜
無料割引の判定期間 暦年 毎年リセット 全期間 リセットなし
閾値 記載なし 累計売上 100,000（CAD / EUR / GBP / USD）
カウント対象の売上 記載なし 顧客の所在地を問わず全売上
1注文あたりの手数料率 変更なし（具体的な料率は記事に記載なし）
既存の年間請求上限 変更なし（上限額は記事に記載なし）
税計算の機能 変更なし チェックアウトで自動計算・税率変更にも自動追従

6必要な対応（3ステップ）

必須の対応はなし。以下は「把握しておく」ための推奨ステップ。
1

累計売上を把握

全期間・全世界の売上が 100,000 に対してどの位置にあるかを確認。

2

税設定を確認

Shopify 管理画面の税設定はいつでも確認できる。

3

2027年の費用見込みを更新

閾値超えのストアは 2027年から手数料が発生する前提で予算を組む。

7技術者が押さえるべき5つのポイント

1. 判定は「ストア単位・全世界合算」

顧客の所在地に関係なく全売上が合算される。越境販売の売上も閾値の消化に効く。

USD

2. 通貨はストア所在地で固定

CAD / EUR / GBP 以外は USD 建て。日本のストアは円の売上を USD 換算で見積もる必要がある（換算方法は記載なし）。

3. 課金対象は「Shopify Tax が計算した対象注文」

閾値超え後に手数料がかかるのは、Shopify Tax が税計算を行った対象注文。全注文一律ではない。

4. 料率・年間上限はそのまま

変わるのは無料割引の判定ロジックだけ。1注文あたりの料率も、既存の年間請求上限も維持。

API ?

5. API・請求データでの扱いは記載なし

累計売上の残量を確認する画面や API、請求明細での表示方法については記事に記載なし。顧客向けに費用レポートを自動化している場合は、2027年1月以降の請求で実データを確認すること。

8業務に活かせる3つのユースケース

2027
USE CASE 1

クライアントの 2027年度ランニングコスト見直し

課題
毎年の無料枠を前提に「Shopify Tax 手数料は年初はゼロ」と見積もっているストアがある。
打ち手
運用中ストアの全期間累計売上を棚卸しし、閾値超えのストアには 2027年1月以降の手数料発生を事前に共有する。
効果
年明けの「急に請求が増えた」問い合わせを防ぎ、予算計画の精度が上がる。
技術メモ
判定は全期間・全世界合算・ストア所在地の通貨建て。料率と年間上限は変わらないので、試算は従来の料率で行えばよい。
USE CASE 2

新規立ち上げストアへの「閾値到達タイミング」説明

課題
新規ストアのクライアントが「毎年最初の 100,000 は無料」と誤解したまま事業計画を作るリスクがある。
打ち手
売上計画から累計 100,000 に達する時期を逆算し、それ以降は Shopify Tax 手数料が継続的にかかる前提で収支計画に組み込む。
効果
立ち上げ後の固定費の見通しが明確になり、価格設定や利益計画のブレを防げる。
技術メモ
越境販売も含めた全売上が対象。日本のストアは USD 建てで判定される点を計画書に明記する。
Tax 手動
USE CASE 3

税計算の運用方式の比較検討

課題
無料枠がなくなるストアでは、Shopify Tax を使い続けるコストと価値を説明できる材料が必要になる。
打ち手
Shopify Tax の手数料を、税率の手動管理にかかる工数やミスのリスクと並べて比較し、クライアントと方針を決める。
効果
「無料だから使う」から「価値に見合うから使う」へ、根拠のある判断ができる。
技術メモ
Shopify Tax はチェックアウトでの自動税計算と税率変更への追従を引き続き行う。代替手段との比較条件は記事に記載なし。

9提案で使える1行サマリ

「2027年1月から Shopify Tax の無料割引は全期間累計 100,000 までに変更。
毎年の無料枠はなくなるが、料率と年間上限は据え置きで、対応は不要。
閾値を超えたストアは 2027年の費用見込みを今のうちに更新しておこう。」