同じ国の中で複数の法人を 「1 つの Shopify ストア」で運用できる

図解 ： Shopify Payments で同一国内の複数法人を 1 ストアで運用 Shopify Payments / Markets / 新機能 同じ国の中で複数の法人を 「1 つの Shopify ストア」で運用できる これまで別ストアや拡張ストアで対処していた「同国内の複数法人」を、Markets と Shopify Payments の組み合わせで 1 ストアに集約できるようになる。売上・入金・コンプライアンスを正しい法人に紐づけたまま、管理コストを下げられる。 このページの構成 そもそも何が変わるのか（30秒で理解） 仕組み図解 ： 1 ストアで複数法人を束ねる 何ができるようになるか（公式が挙げる 6 つ） 従来 vs 新方式の比較 対象マーチャント・前提条件 運用イメージ（3 ステップ） 技術者が押さえるべき 5 つのポイント 業務に活かせる 3 つのユースケース 提案で使える 1 行サマリ 1 そもそも何が変わるのか 今までは「同じ国の中に別法人がある」マーチャントは、 法人ごとにストアを分ける か 拡張ストアで回避策を組む しかなかった。 今後は、 1 つの Shopify ストアの中で Markets を使って複数の Shopify Payments アカウントを設定 でき、売上・入金・コンプライアンスを正しい法人に紐づけられる。 従来 ： 法人ごとに別ストア 同じ国の中でも、法人が違えばストアを分割。商品データ・在庫・スタッフ・運用が分散し、管理コストと重複作業が増える。 新方式 ： 1 ストア × 複数 Payments Markets で法人別の区画を作り、各区画にそれぞれの Shopify Payments アカウントを紐づける。1 つの管理画面から全体を運営できる。 2 仕組み図解 ： 1 ストアで複数法人を束ねる キモは「Markets」 ： Shopify Payments のアカウントを Markets 単位に割り当てることで、同じ国の中でも法人を分けて売上と入金を切り分けられる。商品・在庫・スタッフ・注文管理は 1 ストアで共有されたまま。 3 何ができるようになるか（公式が挙げる 6 つ） オンラインと店舗を別法人で運営 同じ国内で、EC 部門と実店舗部門を別法人として扱う構成。 店舗ごとに異なる法人 複数の小売ロケーションをそれぞれ別法人として登記している場合に対応。 B2B と D2C を別法人で分離 卸事業と一般消費者向け事業を別法人で運営する組織構造に対応。 売上・入金・コンプラを正しい法人に sales / payouts / compliance を該当の事業エンティティに紐づけられる。 重複管理作業の削減 複数ストアにまたがる重複したオペレーションを 1 ストアにまとめられる。 組織構造の柔軟性を維持 事業構造を柔軟に保ったまま、運用は 1 つの Shopify ストアにまとめられる。 4 従来 vs 新方式の比較 項目 従来（別ストア／拡張ストア回避策） 新方式（1 ストア × 複数 Shopify Payments） ストア数 複数 法人ごとに分割 1 つ Markets で内部分割 Shopify Payments 1 ストア = 1 アカウント 1 ストア内に複数アカウント 売上・入金の帰属 ストアごとに分かれる Market（＝法人）ごとに分けて帰属 コンプライアンス 法人ごとの管理が必要 該当法人に正しく紐づく 商品・在庫・運用 複数ストアで重複 1 ストアに集約 典型ケース 拡張ストア＋手運用 Online/Retail/B2B を法人別に運用 5 対象マーチャント・前提条件 複数法人を抱えるマーチャント 事業構造が複雑で、同じ国内で異なる法人が事業を担っているケース（"more complex business structures"）が対象。 "eligible merchants" のみ 対象となるマーチャントに条件があるとだけ明記されており、具体的な判定基準（プラン・地域・売上規模など）は 記載なし 。 対応国・対象プラン・申請プロセス・GA／EAP の区分・上限アカウント数などはこのリリースノートに 記載なし 。導入検討時は Shopify の担当 / Plus サポートに自社ストアが対象かを確認すること。 6 運用イメージ（3 ステップ） 1 Markets を設計 同じ国内で「どの売り方（Online／Retail／B2B 等）をどの法人に紐づけるか」を Market 単位で整理する。 2 Market ごとに Shopify Payments アカウント 各 Market に対応する Shopify Payments アカウントを設定。法人情報・銀行口座・税務情報をそれぞれ登録する。 3 1 ストアで一元運用 商品・在庫・スタッフ・注文管理は 1 ストアで共有。売上と入金は法人別に自動振り分け。 公式リリースノートには具体的な設定画面の手順までは 記載なし 。上記はリリースの説明「configure multiple Shopify Payments accounts within a single store using Markets」から導かれる運用イメージ。 7 技術者が押さえるべき 5 つのポイント 1. 単位は「Markets」 分割の単位はストアではなく Market。すでに国・通貨・価格戦略で使っている Markets に「法人」という属性が事実上追加されると考えるとよい。 2. 利用は "eligible merchants" 限定 対象条件はリリースに明記されていない。プラン・地域・既存契約に依存する可能性が高い。先方ストアの対象可否は事前に Shopify 側へ照会が必要。 3. payout が複数系統に分かれる 入金口座・明細・税務書類が法人別に出る前提になる。会計連携／自動仕訳の設計を Market 単位で持てるように再設計が必要。 4. Admin API / Webhook 仕様の言及なし Order や Payout のレスポンスに「どの Payments アカウント／法人で処理されたか」をどう持つかは記載なし。自動化を組む前にサンドボックスで検証する前提に。 5. 「別ストア統合」の意思決定材料になる 同国内で複数ストアに分かれているマーチャントは、これまで「分けるしかなかった」のがアーキの理由のひとつ。この更新で 統合の選択肢 が増えるため、ストア統合プロジェクトの再検討トリガーになる。ただし統合は商品コード・割引・スタッフ権限・アプリ連携の再設計を伴うため、移行計画は別建てで必要。 8 業務に活かせる 3 つのユースケース USE CASE 1 EC 子会社と実店舗本社が別法人 ： ストア統合プロジェクト 課題 同じ国内で、EC を子会社、実店舗を本社で運営しており、Shopify ストアが 2 つに分かれている。商品マスタ・在庫・スタッフ管理が二重化し、運用負荷が高い。 打ち手 1 ストアに統合し、Markets で「EC（法人 A）」「Retail（法人 B）」を分割。各 Market に対応する Shopify Payments を設定し、売上・入金を法人別に分離。 効果 商品・在庫・スタッフ管理を一元化、二重運用を削減。法人ごとの売上計上・税務対応は維持。 技術メモ 商品コード重複・割引・スタッフ権限・アプリ連携の再設計が必要。会計連携は Market（Payments アカウント）単位で振り分ける設計に。 USE CASE 2 B2B（卸）と D2C を別法人で運営しているブランド 課題 卸事業を旧来法人、D2C を別法人で立ち上げており、商品マスタが完全に重複。在庫の取り合いも目視で調整している。 打ち手 Market を B2B / D2C で分割し、それぞれに対応した Shopify Payments を割り当て。Shopify B2B 機能と組み合わせて与信・価格表は B2B 側で運用。 効果 商品・在庫が単一の真実になる一方、売上は法人別に分離。卸 / D2C の取引条件混在を防げる。 技術メモ Order の Payments 帰属を後段の ERP に渡すマッピングを Markets と紐づけて設計する必要あり。B2B カタログと D2C カタログの価格戦略は Markets の機能と組み合わせる。 USE CASE 3 店舗ごとに運営法人が違うチェーン／フランチャイズ型 課題 同国内の小売チェーンで、ロケーションによって運営法人が異なる（FC オーナーが店ごとに違う 等）。法人ごとに別ストアを立てており、本部の運用負荷が爆発している。 打ち手 本部 1 ストアに集約し、Market を「店舗 = 法人」単位に分割。各店舗の Shopify Payments で売上を該当法人へ計上、本部は注文管理・商品マスタ・販促を一元提供。 効果 本部の運用負荷削減、各 FC 法人の売上・税務独立性は維持。ブランド統制と現場の独立採算を両立。 技術メモ 対象が "eligible merchants" に限られるため、本部 / FC の契約形態と Shopify プランの適合性を事前確認。POS と Market の紐づけ設計、在庫の所有権（本部 or 各法人）をルール化する必要あり。 9 提案で使える 1 行サマリ 「同じ国の中に複数法人を持つマーチャント向けに、 1 つの Shopify ストアの中で Markets を使って複数の Shopify Payments アカウントを設定 できる更新。 別ストアや拡張ストア回避策に頼らず、 売上・入金・コンプラを正しい法人に紐づけたまま運用を一元化 できる。 対象は eligible merchants のみで、対象可否は事前に Shopify 側へ確認。」 source ： changelog.shopify.com / sell-from-multiple-legal-entities-in-the-same-country-using-shopify-payments generated 2026-05-23